東京都は、多文化共生や地域コミュニティーの活性化を推進するための新たな財団「東京都つながり創生財団」を設立する。理事長に東京女子大学教授のマリ・クリスティーヌ氏を迎え、10月1日付で発足する。職員は10人程度で、都職員の派遣も検討する。2030年に向けて都が取り組むべき戦略などを示した「『未来の東京』戦略ビジョン」に基づいた事業。
新財団は、都内に住む外国人を支援するなど多文化共生の社会づくりを進めるほか、ボランティア文化の定着も目指す。少数言語に対応できる通訳を派遣して外国人を支援したり、防災アドバイザーなどを派遣して町会や自治会の運営を支援したりする。ボランティアの担い手と利用者のマッチングも進める。
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June 12, 2020 at 05:30PM
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東京都が新財団 多文化共生やコミュニティー活性化 - 日本経済新聞
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