新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受け、全国の映画館や劇場、ライブハウスなどは閉館となり、国内の文化・芸術界に深刻な影響を及ぼしている。業界側もコンテンツの動画配信などで工夫をこらしているが効果は限定的だ。一方、世界各国の文化・芸術界への支援策を比較すると、日本の制度の課題が浮かび上がってくる。
「自粛要請や緊急事態宣言が春（休み）からゴールデンウイークまでかかってしまったことは劇場や配給（会社）にとって大きな損失だ」。困窮するミニシアターを救おうと映画関係者が15日、インターネット配信で開いた記者会見で、映画配給会社「太秦（うずまさ）」の小林三四郎社長は嘆いた。
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April 29, 2020 at 04:00AM
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文化・芸能は「ぜいたくな存在」なのか 支援遅れる日本 生活に根付く欧州は - 毎日新聞 - 毎日新聞
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