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県が独自の緊急事態宣言に合わせて公表した新たな生活・経済対策には、感染拡大の影響で職場を解雇された人や、イベントなどの中止で収入の道が閉ざされた文化芸術団体など、幅広い分野への支援が盛り込まれた。
解雇によって住まいを失った人らに向けては、県営住宅の部屋を無期限で、一定数確保する。収入をゼロと扱うため、収入に応じて決める家賃は低くなり、さらにその家賃の減免も可能とする。
コンサートや芸術イベントが中止となり、収入がなくなるアーティストや文化芸術団体も少なくないことから、インターネット上での発表機会の提供などを検討。県営名古屋空港（豊山町）を使用する航空事業者に対しては、四〜七月分の着陸料、停留料、業務用施設の使用料などの支払いを半年間猶予する。
これら新規の対策に加え、感染や感染防止のため外出を抑制した人らに対する運転免許更新の三カ月間の延長、休業や失業で収入が減少した世帯に対する生活費の支援も継続する。
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April 11, 2020 at 03:08AM
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県、失業者や文化芸術団体を支援 生活・経済対策 - 中日新聞
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