市村記念体育館/民活で文化施設に改修/有識者委 外観デザインは継承 - 日刊建設通信新聞

内観イメージ

　市村記念体育館の利活用に向けて佐賀県が設置した有識者委員会（委員長・洪恒夫東大総合研究博物館特任教授、１０人で構成）は、民間活力を導入し、文化・芸術施設として改修するといった「基本的な考え方」をまとめた。オープン・エー・ＰｗＣアドバイザリーＪＶがコンサルタントを担当。委員会意見を踏まえ、県は、事業化に向けた課題整理や検討を庁内で進める。　施設は、坂倉準三が設計し、１９６３年に完成。同年、リコー三愛グループを創設した佐賀県出身の実業家・市村清が県に寄贈した。外観は、ジグザグ状の壁と、カバン型のＨＰ（双曲放物面）シェルの釣り屋根を組み合わせたもので、正面は王冠、側面は馬のくら型をしたデザインとなっている。施設規模はＲＣ造地下１階地上４階建て延べ４３１８㎡。
　委員会の「基本的な考え方」では、独創的な外観デザインを継承しつつ、利活用に当たっては、膜屋根に改修するなど耐震性能を確保するほか、耐久性向上や老朽化対策、ユニバーサルデザインの対応を図るため改修する必要があるとした。
　施設は文化体験・創造拠点として▽人材育成▽文化・芸術振興▽地域活性化▽継続的なにぎわい－－の４つの場を担い、「屋根のある公園」のような開放的な空間をイメージした。１階の大空間の中に可動式の家具を配置し、イベントなどの利用シーンに合わせてフレキシブルに対応するパブリックスペースや、ブースを設けたセミパブリックスペース、上階には客席の段差を生かした展示・閲覧スペースを設けて「知の劇場」のような空間も考えられるとした。
　整備手法は、利用者のニーズを捉えた施設運営や、複雑な建築構造により懸念される改修費のコスト増に対応するため、設計、施工、維持管理・運営業務を一括して発注するＤＢＯ（設計・建設・運営）やＰＦＩのＲＯ（改修・運営）の導入が想定されるとした。
　今後の検討の進め方では、利活用の具体化と事業者選定準備に１－２年程度、事業者募集・選定に１年程度、公民連携手法の導入に当たってはアドバイザリー業務を委託する。設計と工事にはそれぞれ２－３年程度を見込む。

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March 18, 2020 at 04:01AM
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