
大綱は文化財の保存・活用に向けて、劣化防止への適切な修理▽防犯、防火対策の強化▽担い手や専門的な人材の育成▽学校教育の教材や地域活性化の資源への利用といった新たな用途開拓―など六つの取り組みが必要と指摘。実現のためには、県民による理解と実践を促進する環境づくりが不可欠とした。
その上で、県として各市町村に対し、修理のための資金調達に関する情報提供や専門家の派遣など必要な支援を行うことを説明。西日本豪雨の際には未指定文化財に関する被災情報の把握が進まなかったことから、県、市町村、大学などが連携した万一の際の救済体制についても明記している。
大綱は県教委文化財課のホームページにも掲載。同課は「文化財の保護・活用は行政や所有者だけでは難しい。大綱の策定が、地域の文化財を地域を挙げて残すようあらためて考えるきっかけになれば」としている。
国、県、市町村に指定・登録されている県内の文化財は、昨年5月1日現在で計2919件。
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January 05, 2020 at 07:07AM
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岡山県教委が文化財大綱を策定 保存・活用と継承目指す - 山陽新聞
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