狭まるTikTok包囲網、若者文化を国が絶てるか - 日経ビジネス電子版

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　甘利明・税制調査会長が会長を務める自民党の「ルール形成戦略議員連盟」は28日、中国発アプリの利用を制限するよう、政府に提言する考えを示した。甘利氏は議連の会談後「想定しない形で個人情報が漏れないようシミュレーションが必要」と述べた。

　中国発アプリ――念頭にあるのは若者に人気の高い動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」のようだ。

（写真：Shutterstock）

　TikTokは中国企業の北京字節跳動科技（バイトダンス）が運営している。議連の動きに合わせて、TikTok Japanは28日に声明を発表。「TikTokにおいてユーザーの安心安全なアプリ体験を促進することは最優先事項です。すでに透明化リポートで明らかにしている通り、中国政府にユーザーデータを提供したことはなく、また要請されたとしても提供することはありません。今後も引き続き日本のユーザーや関係機関の皆さまにしっかりと説明責任を果たしてまいります」として、データ提供について否定した。

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July 29, 2020 at 03:11PM
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