【アイヌ文化復興・発展の拠点】
「ウポポイ」は、失われつつあるアイヌ文化を復興・発展させる拠点として、政府が北海道白老町におよそ２００億円をかけて整備しました。
正式な名前は「民族共生象徴空間」で、愛称の「ウポポイ」はアイヌ語で「大勢で歌うこと」を意味します。
およそ１０ヘクタールの敷地には北日本で初めての国立博物館やアイヌの歌や踊りを鑑賞できるホール、それにアイヌの人たちの遺骨を慰霊する施設など、多くの施設が点在しています。
このうち「国立アイヌ民族博物館」には、アイヌの人たちが使っていた生活道具や資料など、およそ１万点が収蔵されていて、常設展示室では歴史やことばなど６つのテーマに分けておよそ７００点が展示されています。
また、５００人以上を収容できる「体験交流ホール」では、ユネスコの無形文化遺産に登録されているアイヌの古式舞踊や伝統楽器の演奏などを鑑賞できます。
湖のほとりには、アイヌの伝統的な集落が再現され「チセ」と呼ばれる家の中を見学できるほか、神様に祈りをささげるアイヌの儀式を見学することもできます。
このほか、アイヌ文化を体験できる交流施設も整備されましたが、新型コロナウイルスの影響でアイヌ料理の調理や伝統楽器の演奏など、感染リスクのある体験プログラムは当面、実施を見合わせることにしています。
【ウポポイの役割】
ウポポイには国が進めた「同化政策」で失われつつあったアイヌ文化を復興するという大切な役割があります。
舞踊や工芸などの分野で過去の映像や音声資料などをもとに文化の復元や再生に取り組んでいて、ヒグマの魂を感謝を込めて神の世界に送り届ける儀式「イヨマンテ」もそのひとつです。
ホールで歌や踊りを担う舞踊グループは「イヨマンテ」を舞台で表現する演目として披露することになっています。
ウポポイの職員で舞踊グループのサブリーダーを務める、地元白老町のアイヌ新谷史織さんは伝統的な文化を受け継ぐ機会がないまま育ちましたが、京都での学生生活で日本の歴史や文化に誇りを持つ人々と出会い、アイヌ文化を取り戻したいと考えるようになりました。
新谷さんはイヨマンテの舞台に取り組む中、暮らしや環境が様変わりしたいま、かつての儀式に実感を持てないという課題に突き当たったといいます。
しかし、メンバーたちと議論を重ねるなどして、厳かさだけでなく、楽しい雰囲気を醸し出すことで熊への感謝を自分たちなりに表現しようと考えアドリブのアイヌ語でかけ声を入れるなど独自の工夫を始めています。
新谷さんは「昔と同じようなイヨマンテを行うかはわかりませんが、みんなで考えたり作り上げたりするところもお客さんに見てもらう。それもひとつの伝承の形としてみてもらえるぐらいになったら面白いと思います」と話しています。
【新型コロナの影響と感染防止対策】
ウポポイは、ことし４月に開業する予定でしたが、新型コロナウイルスの影響で２度にわたって開業が延期されました。
国や道が年間１００万人の来場を目標に掲げるなか、感染拡大を防ぐ対策とどう両立させるかが課題になっています。
当面は感染対策を優先せざるを得ないため、オンラインでの予約制を取り入れ、１日の入場者数を最大で２５００人程度に制限します。
全国のコンビニエンスストアでも日付を指定したチケットが販売されていて、予約状況に応じて当日券も販売されるということです。
また、ウポポイの中にある「国立アイヌ民族博物館」の入館には別途、日付と時間帯を指定した予約が必要で、当面は１日の入場者数を１２００人程度に制限します。
さらに、アイヌ料理の調理や伝統楽器の演奏など感染リスクのある体験プログラムは、当面、実施を見合わせるほか、伝統舞踊などを披露するホールの入場者数も制限します。
また、施設の入り口には「サーモグラフィー」を設置し、発熱している人がいないかチェックするほか、職員もマスクやフェイスシールドを着用して対策を徹底しています。
ウポポイを運営するアイヌ民族文化財団の對島一修運営本部長は「入場制限は感染対策のためやむを得ない対応だ。状況を見ながら制限を緩和し、年間１００万人来場という目標を達成したい」と話しています。
【アイヌ文化新たな表現で発信】
ウポポイではアイヌ文化を新たな表現で発信していくことにも力を入れています。
開業にあわせてアイヌ民族に古くから伝わる物語を描いたアニメーションが制作され、施設内のホールで毎日上映されています。
アニメではアイヌの少年が「カムイ」と呼ばれる神様との関わりを通じて成長していく姿が描かれています。
アイヌ独特の動きを再現するため、「モーションキャプチャー」と呼ばれる新たな技術を取り入れました。
ウポポイの職員でアイヌにルーツを持つ山道ヒビキさんの手足の動きをセンサーで読み取り登場人物の動きを作ります。
また、アイヌの青年が神様に祈りを捧げる声も山道さんが吹き込みました。
山道さんはアイヌの家庭で育ち若くしてアイヌ文化を伝える仕事に就きました。
しかし、伝統だけにこだわる従来の伝え方に限界を感じ、アイヌ文化が若い世代にも受け入れられるようウポポイでは新たな表現を模索し続けたいとしています。
山道さんは「伝統的な暮らしや踊りだけを紹介すると、今もそういう暮らしをしていると誤解された。伝統的なものにこだわりすぎるのはよくない。アイヌ文化が先細りしていく原因のひとつになる」と話しています。
その上で「昔のことを紹介しながらも、ウポポイでは現代の人の感性でアイヌ文化を伝えていきたい」と話しました。
【アイヌの歴史と課題】
アイヌの人たちは明治時代以降、独自の文化を否定され、長い間、差別や貧困に苦しんできました。
アイヌの人たちに日本の文化を強制するいわゆる同化政策で、成人女性の証しとされた入れ墨などが禁じられたほか、学校では日本語を学ぶよう求められ、アイヌ語や伝統的な風習は急速に失われていきました。
また、明治政府の土地政策でアイヌの人たちは土地の多くを失ったほか、自由に行われていたサケ漁や毒矢を使った狩猟も禁じられ、生活の糧を失う人も少なくありませんでした。
さらに、明治３２年に施行された「北海道旧土人保護法」では、アイヌの人たちは保護の対象とされましたが苦しい生活状況は十分に改善されず、いわれのない差別や偏見を助長する結果を招いたとも指摘されています。
アイヌの人たちの求めに応じるかたちで、この法律が廃止されたのは平成９年。
代わって施行された「アイヌ文化振興法」のもと、アイヌ文化の復興に向けた施策が積極的に行われるようになりましたが、生活水準の格差や差別の解消にはつながらなかったと指摘されています。
大きな転機となったのは平成１９年。
国連で先住民の権利に関する宣言が採択され、その翌年日本の国会でも「アイヌ民族を先住民族として認めるよう求める決議」が全会一致で採択されました。
その後、政府内での検討を踏まえ、６年前、政府は北海道白老町にアイヌ文化発信の拠点となる施設を東京オリンピック・パラリンピックが開催される前に整備する方針を決めました。
そして去年施行された「アイヌ施策推進法」でアイヌの人たちは初めて「先住民族」と明記されました。
この法律ではアイヌ文化の振興に向けた交付金制度が新たに創設され、道内では昨年度白老町を含む１３の市と町に７億３０００万円あまりが交付されました。
ただ、この法律に対しては研究者やアイヌの人たちの一部からは伝統的なサケ漁の実施や樹木の伐採など、先住民族としての権利が回復されていないといった批判も出ています。
また、アイヌの人たちの遺骨をめぐる課題も残されています。
明治から昭和にかけてアイヌの人たちの遺骨は研究目的で各地の墓地から掘り出されるなどして全国１２の大学で１５００体以上が保管され、不適切な管理も明らかになりました。
アイヌの人たちの一部は先祖に故郷の墓地で眠って欲しいと返還を求め一部は実現しましたが、大部分の遺骨は身元がわからないなどとして、ウポポイに整備された慰霊施設に集約されました。
このため、縁もゆかりもない場所に集約されることに批判も出ています。
【専門家は権利回復へ合意形成を】
ウポポイの開業について、諸外国の先住民政策に詳しい恵泉女学園大学の上村英明教授は「これまでの国のアイヌ政策は北海道を支援するかたちが多かったため、今回、国立の施設がオープンした意味はそれなりに大きい」と話しています。
その上で、上村氏は施設を作るだけでは不十分で、国は全国の小学校でアイヌ文化を学ぶ授業を取り入れるなどして理解を深めるよう努めるべきだと指摘しました。
また、上村氏は去年施行された「アイヌ施策推進法」について、アイヌ民族は「先住民族」と明記されたものの権利の回復は進んでいないと指摘しました。
その上で「海外では先住民族と対等に交渉して手続きを踏み、権利が確立されている。アイヌ民族と『和人』と呼ばれている我々が対等に向き合うことが大切で、ずっと対等ではなかった溝を埋めていくための丁寧な作業が必要だ」と述べ、アイヌの人たちが伝統的なサケ漁を行うことを認めるなど、権利の回復に向けた合意形成を急ぐべきだと指摘しました。
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July 11, 2020 at 05:13PM
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