堀尾 健太／電力中央研究所 主任研究員
欧州連合は「コロナ後」の経済復興策の検討を進めている。欧州委員会は政策や資金を、持続可能性に重点的に振り向ける考えだ。
2020年5月27日、欧州委員会は、新型コロナウイルスによる危機からの復興計画の草案を公表した。欧州連合（EU）の予算とは別に、資本市場から7500億ユーロ（約88兆円）を調達し、「次世代EU（Next Generation EU）」と呼ぶ復興基金を創設するという。
政策動員で持続可能性に配慮
草案では、「グリーントランジション（環境配慮や持続可能性のある社会への移行）」の促進が強調された。環境と経済の両立は伝統的な問いではあるが、なぜこの問いが、コロナ危機からの復興の文脈で頭をもたげたのだろうか。
コロナ危機の発生以前から、気候変動は、EUにおける中心的な課題の1つだった。19年12月1日に発足した、ウルズラ・フォンデアライエン氏を委員長とする新たな欧州委員会は、気候変動対策を中核とした政策パッケージの「欧州グリーンディール」を最優先課題に据えた。
2019年12月11日、欧州グリーンディール政策を発表した欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長
（写真：欧州委員会）
欧州グリーンディールの全貌は発足直後の12月11日に明らかにされたが、30年までの温室効果ガスの排出削減目標の引き上げや、50年までの気候中立目標の法制化、エネルギーや運輸などのセクター別の施策、生物多様性や環境汚染対策など多岐にわたる政策領域を包含している。
欧州グリーンディールで注目されるのが、「全てのEU政策におけるサステナビリティの主流化」と題する一群の政策だ。金融（サステナブルファイナンス）や社会政策（公正な移行）、競争政策（国家補助ガイドラインの見直し）といった、これまで気候変動や持続可能性と結び付いていなかった政策が含まれた。
また、「欧州委員会による新たな取り組みの全てをグリーンディールの目的と整合させる」とも記された。これにより、気候変動や持続可能性は、温室効果ガスの排出削減などの従来の射程を超えて、社会や経済に関わる様々な政策に波及するものと位置づけられた。
このような方向性は、19年6月に欧州理事会（EU加盟国の首脳会合）が採択した「新たな戦略課題2019−2024」でも確認できる。この文書は、EUが取り組むべき戦略課題の4つの柱の1つとして、「気候中立で環境に優しく、公正かつ社会的な欧州の建設」を挙げている。
14年の同様の文書では、気候変動はエネルギー政策にのみ紐づけられていた。この5年で、EUにおける気候変動対策の捉え方が変わったことが分かる。
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June 07, 2020 at 10:05PM
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