舞台、ミニシアター、ライブハウスの3者で展開する文化芸術への支援を求めるキャンペーン「＃WeNeedCulture～文化芸術復興基金をつくろう」の関係者が10日、都内で会見を開いた。

馬奈木厳太郎弁護士は、第2次補正予算案に計上された文化庁の「文化芸術活動への緊急総合支援パッケージ」総額560億円について、「文化芸術関係団体の運営主体にミニシアターやライブハウスが想定されていない」と指摘。「人生に関わる文化芸術の担い手が民間だから支援対象にならないのはおかしい。コロナだから助けようでは足りない。根本的な文化政策の一環として支援いただきたい」と訴えた。