新型コロナウイルスの感染拡大により、国内の演奏会、演劇、演芸、展覧会などの文化イベントが、中止や延期を余儀なくされている。
感染を防ぐ観点から、特に、多くの人が集まる屋内の催しを行うことが難しくなっているためだ。政府も規模縮小や自粛を要請している。
チケット販売大手「ぴあ」によると、入場料を取るイベントの中止や延期は３月末までに８万１０００件を数え、想定される損失は１７５０億円に上る。同じ状況が５月末まで続けば、さらに１５５０億円が失われる計算だ。
劇団や楽団は、入場料などに支えられているだけに、経済的なダメージは極めて深刻である。
自粛が長引けば、劇団などが解散に追い込まれ、活動そのものが休止せざるを得なくなる。いったん消えた活動の灯を再びともすのは容易ではない。
音楽や演劇、伝統芸能などの業界団体が政府に支援を要請しているのは無理もない。
まずは、政府が打ち出した緊急対応策を可能な限り活用することが求められる。
特別貸付制度を使えば、劇団などは事業者として、実質無利子、無担保の融資を受けられる。雇用保険の適用団体なら、団員らを休業させた場合に、雇用調整助成金が支給される。
フリーの俳優や演奏家も、最大２０万円を無利子で借りられる緊急小口資金が活用できる。
ただ、これらの対策だけでは十分とは言えまい。
自民、公明両党は、イベントのチケット代金の払い戻しを受けない場合、その金額を寄付とみなして税控除を受けられる仕組みを提言した。払い戻しによる主催者の負担を軽減する狙いがある。
多くの人がこの仕組みを使えば、有効な支援策となろう。
民間では、ソニーがエンターテインメント産業の支援基金の設立を表明した。ネット上で芸術家の活動資金を募るクラウドファンディングの動きも広がっている。
無観客で行うライブ演奏や公演などを有料で配信する取り組みもみられる。愛好するアーティストの演奏をお金を払ってネットで視聴することが、演奏家を応援することにつながる。
今後、ウイルス感染が沈静化し、イベントを再開する時期が訪れるだろう。その時に備え、国や各業界団体は、公演や展覧会を安全に実施するための指針作りを検討しておかなければならない。
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April 06, 2020 at 03:00AM
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文化行事の自粛 活動の灯絶やさぬよう支援を - 読売新聞
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