日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が楽曲の使用料を徴収するのは不当だとして、音楽教室を運営する事業者が起こした裁判で、東京地裁が訴えを退ける判決を出した。演奏権を根拠に徴収権限を認める判断である。
教室側は、生徒は「公衆」にはあたらず、講師や生徒の演奏は楽曲を「聞かせる目的」ではないと主張していた。地裁判決は、誰でも受講できることや、事業として多くの人数を抱えていることを挙げ、生徒は不特定多数の公衆にあたるとした。すんなりとは受け取れない理由づけだ。
作詞家、作曲家らの権利を守ることは大切だが、著作権料を徴収する範囲をどこまで広げるべきなのか。あらゆる「商業利用」に網を掛けようとするＪＡＳＲＡＣの考え方は、音楽文化をかえって細らせる危うさをはらむ。是認した地裁の判断はうなずけない。
ＪＡＳＲＡＣは戦前に設立されて以来長く、音楽の著作権管理を一手に担ってきた。２０００年代の規制緩和で独占こそ崩れたものの、占有率は依然９割を超え、圧倒的な優位は揺らいでいない。
その力を背景に、これまでも著作権料の徴収対象を広げてきた。カラオケ店で客が歌う曲のほか、ダンス教室のレッスンで使う曲、結婚披露宴や葬式で流れる曲にも徴収は及んでいる。
音楽教室からの徴収は当面、大手の事業者を対象とするが、いずれは個人経営の小規模な教室にも広げていく構えだ。教室の運営は商業行為である一方、音楽文化の振興に役割を果たし、学校の授業とは別の形で音楽教育を担ってきた面がある。
提訴にはヤマハ音楽振興会をはじめおよそ２５０の事業者が加わり、徴収に反対する５０万人余の署名も集まった。組織の権益拡大を優先するかに映るＪＡＳＲＡＣの姿勢を危惧する声は音楽界からも上がっている。
私の曲を使いたい先生や生徒がいたら、著作権料なんか気にせず、無料で使ってほしいな―。自ら作詞・作曲もする歌手の宇多田ヒカルさんはツイッターに書いた。
著作権法はその目的に、著作者の権利の保護とともに、文化の発展に寄与することを掲げている。法の趣旨を踏まえ、楽曲の公正な利用をどう実現するか。社会に議論の場を広げたい。
（3月2日）
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March 02, 2020 at 07:17AM
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