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違法サイト対策 適切な規制で出版文化を守れ - 読売新聞

 漫画や書籍のデータをネット上に無断で公開する海賊版サイトは、出版文化を毀損きそんするものであり、看過できない。

 政府は海賊版サイト対策の一環として、著作権法改正案を今国会に提出した。

 これまで音楽と映像に限定されていた違法ダウンロードの規制対象を、漫画や小説、論文など著作物全般に広げる内容だ。

 本来、保護されるべき価値は、音楽・映像と書籍などの著作物との間で差がないはずだ。海賊版によって多くの著作物が被害を受けている現状を踏まえれば、法改正の方向性は妥当と言えよう。

 著作物のダウンロード規制に対しては、ネット利用のしゅくを招き、知る権利への障害になるのではないかとの懸念が根強い。こうした声を受けて、昨年春に一度、法制化が見送られた経緯がある。

 今回の改正案では、海賊版と知っていたとしても、数十ページの漫画のうち数コマをダウンロードする軽微なケースや、スマートフォンなどで画像保存した際の写り込みは、規制の対象外とする。

 刑事罰を科すのは、正規版が有償で提供されている著作物の海賊版を反復・継続してダウンロードするような悪質な行為だ。

 知る権利を侵害しないよう、過度な規制に一定の歯止めをかけたことがうかがえる。

 ネット利用者に対して、法改正の趣旨や、違法と適法の境目を周知し、安易な海賊版使用に警鐘を鳴らすことが欠かせない。作者や出版社が正当に対価を得てこそ創作活動は成り立つ。その点への理解を広げる必要もあるだろう。

 改正案は、利用者を海賊版サイトに誘導する「リーチサイト」の運営も著作権の侵害とし、サイト運営者などに刑事罰を科せるようにした。利用者の多くがリーチサイトを経由して閲覧し、ダウンロードしているためだ。

 リーチサイトは海外のサーバーを使っていることも少なくない。規制に実効性を持たせるため、捜査当局などには海外機関と連携し、監視を強めてもらいたい。

 海賊版サイトは常時、数百以上が存在し、上位10サイトだけで月に延べ6500万人が利用している、との調査結果がある。法規制に加え、多様な手段で封じ込めを図ることが求められる。

 海賊版サイトやリーチサイトの収入源となっている広告掲示を停止するよう徹底する。検索結果にこれらのサイトが表示されないようにする。政府と関連業界が協力して対策を講じねばならない。

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March 12, 2020 at 03:00AM
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