岩手県立博物館の学芸員が自治体から預かった金属製の文化財を無断で切り取っていた問題を受けて、県教育委員会は27日、文化庁から主任文化財調査官を招き、研修会を開催した。講演した近江俊秀氏は「文化財は公共の財産で私物化すべきでない。取り扱いには高い倫理観が求められる」と話し、出席者にモラルと組織マネジメントの向上を促した。
県内の文化財行政に関わる約25機関の60人あまりが参加した。冒頭、県教委の佐藤一男教育次長が「国民、県民、関係者に多大なるご迷惑と心配をかけた」と改めて陳謝した。佐藤公一・生涯学習文化財課総括課長が経緯を報告し、「文化財の意識を高めるため、研修会は来年度以降の開催も検討している」と述べた。
切り取りを巡っては、学芸員が所有者の承諾を得ないままサンプリング（切り取り）をしたことが問題視された。近江氏は「調査研究のため破壊分析を否定するものではない」と前置きしたうえで、「真に必要な場合に限り、実施される。情報共有や所有者の許可が必要だ」と指摘した。
また近江氏は文化財の取り扱いに関し、社会的位置付けを認識する必要性を訴えた。「文化財は貴重な国民的財産。世間の価値観と乖離（かいり）した考え方をしてないか。自己点検してほしい」と呼び掛けた。研修会に参加した内陸の自治体の男性職員は「公の財産を扱っているという意識を日々忘れず、職務に励みたい」と誓った。
県教委は19年6月に調査チームを設置し、記録が残る約6000点の金属製文化財について、切り取りの有無を確認する作業を進めている。同年12月には、優先調査していた県と平泉町所有の重要文化財の調査結果を発表。県所有の重要文化財2点の無断切り取りを認定し、文化庁に毀損（きそん）届を提出した。【小鍜冶孝志、藤井朋子】
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February 28, 2020 at 07:47AM
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