いつまで続く政策論受難の時代 | 非伝統的な政策に進む現実 - 週刊東洋経済プラス

大正大学地域創生学部教授　小峰隆夫（こみね・たかお）1947年生まれ。東京大学卒。経済企画庁経済研究所長、物価局長、調査局長、国土交通省国土計画局長などを経て、2017年4月から現職。日本経済研究センター理事・研究顧問も務める。著書に『人口負荷社会』『日本経済論の罪と罰』『政権交代の経済学』など。（撮影：尾形文繁）

私は大学の学部、大学院で長い間「経済政策論」を講じてきた。自分自身が政策の現場にいた経験を踏まえて、理論的な枠組みを維持しつつ、できるだけ最新の情報を盛り込んで、現実に展開されつつある政策を解説する。

ところがこのところ、この経済政策論の講義で説明に窮して困惑する場面が増えてきている。まず金融政策だ。これについては、日本銀行の独立性と金融政策決定会合による政策決定の仕組みを述べたうえで、短期金利を中心にした金融政策の運営手法を説明する。

ところが現実の政策は非伝統的な量的緩和に進んだ。そこで「ゼロ金利でもデフレから脱却できなかったので異例の量的緩和に進んでいった」と解説する。すると「効果はあったのか」と質問される。これには「ほとんどなかった」と答えるしかない。すると「効果がなかったのになぜいつまでも続けるのか。政策決定会合には金融政策の専門家が集まっているのではないのか」と聞かれ、また窮する。

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