2019年12月23日10時57分
文化庁は２３日、文化財として価値が高い世界遺産や国宝の建造物の防火対策を重点的に進めるため、２０２４年度までの５カ年計画を策定した。パリのノートルダム大聖堂や首里城（那覇市）の火災を受け、初期消火や延焼防止対策の徹底などにより、次世代への確実な継承を目指す。
計画では、世界文化遺産や国宝に登録・指定された建造物と、美術工芸品の国宝や重要文化財を保管する博物館などを重点対象とし、火災の早期発見へ向けた警報設備をはじめ、スプリンクラーや放水銃の設置充実などを盛り込んだ。
焼失した首里城正殿などは復元された建造物で、文化財には指定されていなかった。このため、文化庁は今年９月にまとめた防火対策のガイドラインも見直し、復元建造物を対象にするとともに、火気管理や電気配線の定期点検などの対策を追加した。 
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December 23, 2019 at 09:02AM
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放水銃など設置促進 国宝防火５カ年計画―文化庁 - 時事通信ニュース
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