文化庁は23日、世界遺産や国宝などの文化財建造物の防火対策強化に向けた「5カ年計画」を策定、公表した。世界遺産のパリ・ノートルダム寺院や首里城（那覇市）の火災を受けた対応。スプリンクラーや消火栓の設置、古い消火設備の交換などを集中的に進め、貴重な文化財の保護や観光客らの安全確保を急ぐ。
火災で正殿などが焼失した首里城（11月）=共同
計画は2020年度から5年間で、世界遺産と国宝を重点対象とする。ハード面では(1)スプリンクラーなどの初期消火対策(2)放水銃など延焼防止対策(3)老朽化した電気系統や消火設備の更新――などを明記した。
ソフト面では、文化財所有者らによる防災計画の策定や定期訓練、夜間の消火態勢充実などを盛り込んだ。
焼失した首里城正殿は復元建物で、国宝など文化財指定を受けていなかった。同じように世界遺産の敷地内に立つ未指定の復元建物55棟の防火態勢を同庁が緊急調査したところ、45%に当たる25棟で火災報知機が未設置だった。このため5カ年計画では、こうした復元建物も国宝などと同様に対策を進めるとした。
政府は19年度補正予算案と20年度予算案で、文化財の防火対策費として計約97億円を計上。管理者に消火設備の設置費などを最大85%補助し、取り組みの加速を促す。〔共同〕
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December 23, 2019 at 08:53AM
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