地域の祭りや郷土料理といった無形文化財の保護強化を議論している文化審議会の企画調査会は8日までに、現在の指定制度に加えて、より基準が緩やかな登録制度を新設すべきだとの見解で一致した。一般からの意見公募を経て、年内にも報告をまとめる。政府は来年の通常国会での文化財保護法改正を目指す。
2日の会合で文化庁が報告のたたき台となる案を示した。新型コロナウイルスの感染拡大で地域の伝統行事の中止が相次ぎ、継承できない恐れがある危機的状況と強調。幅広く保護する登録制度の趣旨を踏まえて基準は柔軟にすることが重要とした。委員は「新しい形の保存・活用策を見いだせる」と評価した。
一部の自治体は条例などで無形文化財の登録制度を設けている。案は、こうした取り組みが広がるよう、文化財保護法に基づく制度としての位置付けが必要とした。
建造物など有形文化財には既に指定制度と登録制度がある。しかし建造物の登録は1万件を超える一方、美術工芸品は17件にとどまっており、有効に機能していないとの指摘がある。案には有形の登録制度のさらなる活用も盛り込んだ。〔共同〕
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December 08, 2020 at 12:07PM
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登録制度新設で一致 無形文化財の保護強化 - 日本経済新聞
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