中国の同化政策モンゴル族の文化守れ - 東京新聞

　中国が内モンゴル自治区の小中学校でモンゴル語の授業を減らし、普通語（標準中国語）による教育を強化している。中国はいきすぎた「同化政策」をやめ、少数民族の文化を尊重すべきである。

　同自治区の約二千六百万人の人口のうち八割強は多数派の漢族だが、少数民族のモンゴル族も四百万人が自治区内で生活している。

　自治区政府は、九月の新学期からモンゴル族の小中学校一年の国語の教科書をモンゴル語から標準中国語に変更すると通知した。来年以降は道徳や歴史にも標準中国語の授業を広げる方針だという。

　モンゴル族の子どもらが通う学校ではこれまで、中国語や英語を除く大半の科目で、民族固有のモンゴル語を使って授業が行われてきた。唐突で一方的な変更に反発し、保護者らが「民族の文化を守ろう」と、数千人規模の抗議デモを起こしたのは当然である。

　米国のＮＧＯ「南モンゴル人権情報センター」によると、警察はデモ参加者を暴力的に取り締まったうえ、その一部を拘束。当局はネット上で百人以上のデモ参加者の顔写真を公開し、出頭や情報提供を呼びかけたという。

　今回の措置は、漢族を核として五十五の少数民族をまとめ、中華民族としての一体化を図る政策の一環だが、その実態は漢族への「同化政策」である。

　しかし、漢族中心の発想で少数民族の言葉や文化を消し去るような政策は、民族の一体性を強めるどころか、漢族への反感を増幅させるだけだ。中国憲法も各民族の言葉を発展させる自由を保障していることを忘れてはならない。

　少数民族の分離独立の動きに神経をとがらせる中国は、自治区のモンゴル族と隣国モンゴルの結びつきが深まることを警戒し、同化政策を強めているように映る。

　モンゴルのエルベグドルジ前大統領はツイッターで「モンゴル文化の抹殺は生存への闘いをあおるだけだ」と中国の対応を批判した。中国の極端な同化政策は隣国との関係も危うくしかねない。中国政府は内モンゴル自治区に先立ち二〇一七年以降、新疆ウイグル、チベット両自治区の小中学校の一部科目で標準中国語の使用を始めている。

　中国は経済支援などの「アメ」と収容施設での漢族化教育などの「ムチ」で少数民族の同化を図ってきた。どちらにせよ、民族の文化を尊重しない姿勢からは、望ましい国民の一体感は生まれまい。