(一社) 芸術と創造による「文化芸術への公的支援」に関する初の大規模世論調査｜新型コロナ感染拡大に伴う芸術関連団体・個人への公的支援は日本人の半数以上が「賛成」 - PR TIMES

【①文化芸術に係る公的支援について】

• 文化芸術は重要だと考えている人は多い（72％）ものの、国・自治体の予算を文化芸術に優先的に「振り分けるべきではない」（43％）と考える方が、「振り分けるべきである」（34％）の割合を上回る。
• 分野間の比較では、医療・福祉・介護、防災・減災、子育て、教育などに優先的に公的支援を行うべきと考えられており、「文化芸術の振興」を挙げた人は多くなかった（6%）。
• 特に、文化芸術に係る趣味・仕事・経験などを持つ人が文化芸術に予算を「振り分けるべき」と考える傾向。40代、高年収、高学歴の人や"小さな政府"を志向する人は「振り分けるべきではない」との考え。

【②新型コロナウイルスの感染拡大に伴う公的支援について】

• 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う文化芸術に従事している団体・個人への公的支援は52％が賛成(反対25％)。
• 文化芸術のジャンル別では、舞台芸術の興行（音楽・演劇・ミュージカル・演芸等）＞映画（映画館・映画配給・映画制作等）＞美術展の開催（含む画廊・ギャラリー）の優先度。
• ただし、全ての分野でみると、医療・介護、外食業・飲食業、宿泊業、保育、物流サービス、鉄道・航空、スーパーマーケットのほうが支援の優先度が高いと考えられている。

【③行政による文化芸術に係る助成・補助や主催事業における関与について】

• 行政による助成・補助を受けた事業では以下のように考える人が多かった。

　ー国・自治体は来場者の安全性の観点から事業内容に指示すべき
　ー国・自治体は助成の趣旨から事業費の使い方を指示すべき

• 行政が全ての事業費を負担する主催事業では以下のように考える人が多かった。

　ー行政は政治的な観点から事業内容に指示すべきではない
　ー政治家（首長含む）は展示・上演の中身に関与すべきではない
　ー外部の専門家に一切の展示・上演内容を任せるべき

• そして、助成・補助、主催事業ともに「不快な表現が含まれる作品は展示されるべきではない」と考える人が多く、「政治的な主義・主張が含まれる作品の展示」の是非については意見が分かれた。
• 約半数が「あいちトリエンナーレ」に係る昨年の騒動を認知。これらの人々は、国・自治体が政治的な観点から事業の内容に関与すべきではないと考える傾向。

　
　なお、本調査の概要は以下のとおりです。性別、年代、就労状況、個人年収、居住エリアに関して、日本の実際の分布と同じ割合で1万人の回答を集めており、本調査の結果は、ほぼ日本人の意見を代表するものだといえます。

一般社団法人芸術と創造とは

　文化政策、文化施設運営、アートビジネスを専門とするコンサルティング会社。これまで、政府・地方公共団体・民間企業等から50を超えるコンサルティング案件を受託している。ファクトに基づいた“客観性”、現場主義に基づいた“実現性”を重視した、ハンズオン型のコンサルティングを強みとする。

本件に関するお問合せ先
一般社団法人芸術と創造　E-mail：info@pac.asia　Web：http://www.pac.asia

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June 09, 2020 at 02:34PM
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