新型コロナウイルスの影響下、文化相がアーティストを「いま生命維持に必要不可欠な存在」と語ったドイツは、フリーランスと小規模自営業者を対象にした緊急助成金の交付を発表。すでに計15万人に13億ユーロ以上が支給された。そんななか、ドイツの市民はどのような「文化を守る」ための活動をしているのか、そしてなぜドイツは文化とその従事者たちを守るのだろうか。ベルリン在住の日本人ライターがひも解いていく。
TEXT BY HIROYOSHI TOMITE
クラブやバーや立ち並び、連夜にぎわうエリアもウイルスの拡大を防ぐために現在は閉鎖されている。PICTURE ALLIANCE/GETTY IMAGES
早いもので、ドイツのメルケル首相が「第2次世界大戦以来の挑戦」とドイツ国民に向けて新型コロナウイルスへの注意喚起を促し、ロックダウンを始めてから1カ月が過ぎようとしている。
ロックダウンの影響でスーパーマーケットと薬局以外は基本的に機能していない。飲食店はテイクアウトのみが許されている。このように制限を余儀なくされた生活が続く。それでも比較的、街自体は落ち着いている。ほかの欧州内で引き起こされている医療崩壊が現時点では起きていないからだ。現在、感染者数は累計で10万人を超えたが、ドイツでの致死率は2パーセント程度に抑えられている。
そうした背景も踏まえてだろう。モニカ・グリュッタース文化相が「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」という声明を出したことも記憶に新しい。
こうした状況下でドイツ市民が「市民レヴェル」で自分たちの文化を守るためにどのような活動をしているのか。そして、なぜドイツが文化とその従事者たちを守るのか。いくつかの事例を基に考察していく。
新型コロナウイルス検査の結果が陰性だったことを受け、4月6日に約2週間ぶりにメディアの前に姿を現したメルケル首相。メルケル首相の予防接種を担当した医師から新型コロナウイルスの陽性反応が出たことを理由に、自宅から執務を続けていた。POOL/GETTY IMAGES
翌日には振り込み完了。小規模事業を対象にした緊急助成金
すでに日本国内でも取り上げられているが、ベルリン市は市内在住のフリーランスと10人未満の従業員をがいる小規模自営業者15万人を対象に、最大15,000ユーロ(約178万円)が補填される政策を実行した。住民登録をし、納税者番号を取得している者であれば誰でも申請が可能だ。
ベルリン投資銀行によると、4月5日時点で15万1,000人が計13億ユーロ（約1,541億円）を受け取ったという。いまのところ、この規模の金額を、このスピード感で補填している国はほかに事例がない。今年2月にフリーランスとしてベルリンにやってきた筆者自身も、4月6日に申請をしたが、翌7日には審査が完了し、ベルリン投資銀行から5,000ユーロ（約60万円）が振り込まれた。
もっとも、助成金は納税申告書に記載する必要があり、用途は申請日から3カ月分の家賃や自身・社員の給料に限られている。年度末の売り上げ申告の際に用途を審査するというが、どこからが返金の対象になるのであろうか。用途以外への使用のペナルティや返金システムはどのような措置をとるのか。開発も対応もプログラミング用語でいうところのアジャイル式で、不透明な部分が多いのもまた事実だ。
すでに助成金を受け取った写真家の知人は「受け取った5,000ユーロで機材を買った写真家もいるが、わたしはそのようには使わない。最悪のときのためのお金として備えておく」と語った。
とはいえ、すべてのフリーランスがそうした動きをするとは限らない。これから法整備が整えられるなかで、問題点が出てくる可能性も当然ある。しかし、このスピード感こそがベルリンという都市の治安と気風、そしてフリーランスの多い人々の生活を守っていくことにつながっている気がしてならない。
DJのボニー・フォードは4月1日、ベルリン市内のクラブ「Rummels Bucht」で「United We Stream」のためにプレイした。PICTURE ALLIANCE/GETTY IMAGES
250以上のクラブを束ねるコミッションが存在感を発揮
実は欧州では19パーセントの課税対象であるクラブ。しかし、ドイツ政府は2016年に有名クラブ「ベルグハイン（Berghain）」を文化施設として認め、コンサートホールと同じく課税率を7パーセントに引き下げているのをご存知だろうか。これは250以上あるベルリン市内のクラブを束ねる業界団体「クラブコミッション」の提言によるところが大きい。
ベルリン市内ではロックダウンにより、3月14日にすべてのクラブが閉鎖に追い込まれた。それから5日間足らずでオンライン上のクラブ「United We Stream」を立ち上げたのも、クラブコミッションだ。ステイトメントによれば、仕事にあぶれる9,000人以上の市内の音楽関係者を助けるためにオープンさせたという。
これらの人々は文化を衰退させるまいと、毎晩7時からベルリン市内のクラブを転々としながら、それぞれのブッカーが用意したDJが誰もいないフロアに向けてプレイしている。こうした取り組みができるのもベルリンのクラブシーンを超党派でまとめるコミッションがすでに存在していたことが多大な影響を及ぼしていることはいうまでもない。
そもそもベルリンのクラブシーンの発端は、ベルリンの壁が崩壊して、東西ドイツが統一された1989年ころにさかのぼる。当時は放棄されていた工場などを不法占拠（スクワット）し、夜な夜な若者たちがパーティーを開いて広まっていった。
一方で、クラブシーンが90年代にアンダーグラウンドカルチャー文化として浸透するにつれ、騒音やドラッグなどの問題を懸念した周辺住民とのトラブルが起き始めていた。そこで、台頭してきたクラブとベルリン政府との対立を避けて中長期的な文化として守るべく、もともとクラブオーナーだった20人が、2000年にクラブコミッションをスタートさせたのだ。
そしてクラブ関係者と政府側の間に立ち、地域住民・行政機関・政治家に、クラブカルチャーの経済的・文化的価値を訴えていた。そうした長い戦いの末に、2016年に課税率の引き下げを政府側に認めさせた背景がある。
もっとも、ベルリンにはクラブ以外にもナイトライフを充実させるイヴェントはたくさんある。そうした場所で生きる人のなかには、ヴィザや就労の立場上、政府の援助を受けづらい人々も少なからず存在している。具体的にはトランスジェンダー、セックスワーカー、免疫不全者、障害者といった人たちだ。
こうした人々の生活の危機を救うべく「Berlin Collective Action」と題された「夜の職業従事者」をサポートするドネーションが始まっている。現時点で35パーセントまでしか達成していないが、集まった資金は、食費、家賃、健康保険、医療費などに充てられる予定だ。
ベルリン・フィルは演奏を止めない
日本で生活する人々が楽しめる取り組みも紹介しよう。1882年から活動するベルリン・フィルハーモニーのコンサートだ。
現在もベルリン・フィルで定期的に客演している指揮者を招き、予定されていたコンサートは無観客で続けられている。そうした演奏や過去のアーカイヴを30日間無料で楽しむことができる。歴史あるこのフィルハーモニーの演奏をオンラインで楽しめるのは今回が初めてのことだ。
しかし、ベルリン・フィルハーモニーは気骨がある。さかのぼること76年、第二次世界大戦の戦火が訪れていたころ。かつてのベルリン・フィルの本拠地「旧フィルハーモニー」が連合軍の空爆により破壊されたなかでも、急遽コンサート会場を移して、コンサートを続けていた。ベルリン・フィルは困難な状況下でも演奏を止めることはしないのだ。
ベルリン・フィルハーモニーは、第二次世界大戦の戦火においてもコンサートを続けていた歴史がある。ULLSTEIN BILD DTL./GETTY IMAGES
数々の夜を救ってきた文化をどう守るか。個人に委ねられた日本
ここまでドイツおよびベルリンの事例を取り上げたが、こうした市民レヴェルの動きは日本でも加速している。ミニシアターを展開するアップリンクは、ホドロフスキーの作品などを含むアーカイヴを2カ月間にわたって観ることができる「アップリンクオンラインマーケット」と題したドネーション型サーヴィスをオープンさせた。
閉鎖に追い込まれたクラブやライヴハウスを守るべく始まった署名活動「#SaveOurSpace」は3月31日までに30万筆以上を集め、国会で安倍総理大臣に提言されるに至った。現在は助成金の交付にまではなってないが、市民の声がようやく届いた実例だといえよう。
関連記事：「音楽」という文化を“殺さない“ために：ぼくらが署名運動「 #SaveOurSpace 」を立ち上げた理由
「われわれ人間を人間たらしめているのは文化です。人間が人間たらしめている文化を育んできたライヴハウスや劇場を守るということは、ひいてはわれわれが人間であることを守ることにつながるとわたしは考えます」。これは篠田ミルが「#SaveOurSpace」の記者会見で語った言葉だ。
日本政府からの補償や補填が期待できないいま、自らの持ち場で仕事をすること以外にできること。それはいくつかの事例から学び、少しでも余力があるなら自分が救われた文化にお金を還すことだ。そして苦境に置かれる人たちは、恐れずに声を上げ続けるしかない。ドイツにおける新型コロナウイルスの影響下で文化を守る取り組みの事例から、市民同士で連帯すること、権利を守るために声を上げ続けることの大切さを知ったのだから。
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